柳井市議会 2022-08-26 09月05日－01号
しかしながら、市が避難情報を発令しても、住民の方がお住まいの地域の災害リスクを把握されておらず、避難しなければならないという意識がないなどで、避難行動に結びつかなかったという平成３０年７月豪雨の県内の事例を踏まえ、災害リスクが高い地域において、災害時の逃げ遅れゼロを目指して、率先避難・呼びかけ避難の体制づくりを現在進めています。
しかしながら、市が避難情報を発令しても、住民の方がお住まいの地域の災害リスクを把握されておらず、避難しなければならないという意識がないなどで、避難行動に結びつかなかったという平成３０年７月豪雨の県内の事例を踏まえ、災害リスクが高い地域において、災害時の逃げ遅れゼロを目指して、率先避難・呼びかけ避難の体制づくりを現在進めています。
そこで、私たちはこれからの気候変動に対処するために、災害リスク管理、早期の情報共有等の活動に取り組むべきであると考えます。 （１）ハザードマップの周知方法について。 本年５月、洪水・土砂災害ハザードマップが発行されました。ハザードマップについては、実際に発生した災害状況と大変よく一致しており、土砂災害危険箇所を知る上で、また避難場所や避難ルートを知る上で大変有用であることが認められております。
また、本年度、モデル調査の対象地域となっている広島県では、空き家や空き地などの未利用ストックを活用した居住環境を整備し、立地適正化計画で示されている、居住誘導区域への住居を誘導することにより、災害リスクが低く、利便性の高いエリアへ住居が誘導された集約型都市構造の形成を図ることを目的とし、小規模連鎖型区画再編事業などの取組を実施することとされております。
今回の改正は、災害の危機が迫っていることを明確にし、危険な場所からの逃げ遅れを防ぐことが目的でありますことから、市民の皆様に、まずは改正内容に対する理解を深めていただくとともに、ハザードマップをしっかり確認し、自宅、あるいは日頃滞在することが多い場所の災害リスクを事前に知っていただくよう、引き続き出前トークや市政だよりなどで啓発に努めてまいります。
一方で、議員お示しのように、各自主防さんの地域ごとに地域の災害リスク、先ほど市長も申し上げましたけれども、様々違います。それから、活動状況も違います。
県内に大きな被害をもたらした平成３０年７月豪雨の状況や課題を踏まえ、災害からの逃げ遅れゼロに向けて、本市では令和元年度から県と一緒に特に土砂災害警戒区域など災害リスクが高い地域における率先避難・呼びかけ避難体制づくりを進めており、この取組を市内全域に広げてまいります。
一方、ソフト面においては、県内に大きな被害をもたらした平成３０年７月豪雨の状況や課題を踏まえ、災害からの逃げ遅れゼロに向けて、令和元年度から県と一緒に、特に、土砂災害警戒区域など、災害リスクが高い地域における率先避難・呼びかけ避難体制づくりを進めており、この取組を市内全域に広げてまいります。
本市は災害リスクが低い自治体なのか、これがテーマでございます。６月定例会におきまして、企業誘致の質問に対する答弁で、災害リスクの面においても、南海トラフ地震の被害の想定によると、本市はリスクが低い場所とされており、安心して本市を企業立地の候補地として選ぶことができると私たちはＰＲしております。
下関市立大学の在り 方について(1) 先生のあり方について (2) 研究業績について２．下関市社会福祉セン ターの将来像について(1) 役割について (2) 建物の現状について (3) 下関市の福祉の顔について３．下関市ふれあい健康 ランドの活用について(1) 市の担当部局について (2) 施設の現状について (3) これからの活用について２１桧 垣 徳 雄 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．本市は災害リスク
また、「逃げ遅れゼロ」を目指す取組については、地域での災害リスクの共有、地域リーダーの選定、緊急連絡網の作成など、地域の連携強化による避難体制づくりが重要となってまいります。 本市においては、県下一斉に実施されている率先避難モデル事業による避難体制づくりの支援や、特に自主防災組織の結成や育成など、共助による取組を推進することにより、「逃げ遅れゼロ」を目指してまいりたいと考えております。
６月の委員会では、執行部から、自宅の災害リスクと取るべき行動を確認するための避難行動判定フローについて説明があり、委員から、柳井は高齢化率が高く、独居の方も多いので、それぞれの細かい事情等をよく調査・分析してもらいたいとの要望発言がありました。
この防災ガイドブックでお示ししている災害リスクが地域の現状とかけ離れているのではないかという議員の御指摘についてでございますが、このたびの見直しにつきましては、前回作成時と比べ地盤の高さや氾濫する水の量など、より精密な解析が行えたことから、洪水浸水想定区域が大きく変わった箇所があるという報告を県から受けております。
また、災害リスクの面においても、南海トラフ巨大地震の被害の想定によると、本市はリスクが低い場所とされており、安心して本市を企業立地の候補地として選ぶことができるというぐあいに、私たちはＰＲしております。 このような下関市の立地情報を掲載した企業誘致のリーフレット、それからホームページの作成等により、本市の魅力をアピールする情報発信ツールの充実を図ってございます。
こうしたことを踏まえ、今年度県では災害発生時には一人一人が自分の命は自分で守るという意識を持ち、危険を感じたらみずからの判断で早目に避難することが重要であることから、市、町と連携して、災害リスクの高い地区の住民を対象に呼びかけ、避難グループをつくり、実際に避難訓練を行う率先避難モデル事業を実施しました。
議員お尋ねの業務集積ゾーンの南側と西側のエリアにおきます農業振興地域の見直しや防災面の対策などにつきましては、当該エリアがハザードマップにおいて浸水被害が想定されている場所でございまして、昨年４月に策定をいたしました山口市コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり計画、いわゆる山口市版立地適正化計画におきましても、災害リスクの観点から都市機能を誘導するエリアの対象から除かれているという状況もございますことから
議員御案内のとおり、今年度県と連携し、災害からの逃げおくれゼロの実現に向け、災害リスクの高い地域における避難行動体制の構築を図るためのモデル事業が実施されており、率先避難の取り組みを波及させるための起点となる率先避難重点促進地域として大内地域の宮島町町内会が選定されているところでございます。
計画の中核を成す居住誘導区域は、将来の市民生活に大きな影響を及ぼすものであることから、今後、災害リスクの問題を踏まえつつ、慎重に検討していく必要があると考えております。 以上でございます。 ◯議長（西村 憲治君） 田中議員。
計画の中核を成す居住誘導区域は、将来の市民生活に大きな影響を及ぼすものであることから、今後、災害リスクの問題を踏まえつつ、慎重に検討していく必要があると考えております。 以上でございます。 ◯議長（西村 憲治君） 田中議員。
一方、風水害や地震といった自然災害から命を守るためには、適切な避難行動をとることが不可欠であり、事前に家族の間で、自分たちの住んでいる地域の災害リスクや災害種別ごとの避難場所や避難経路を把握しておく、いわゆる自助が大変重要でございます。 平成３０年７月豪雨災害の検証結果におきましても、山口県内でお亡くなりになられました３名の方は、いずれも土砂災害特別警戒区域や警戒区域内で被災をされております。
率先避難モデル事業は、昨年の７月豪雨災害を踏まえ、今年度から災害からの逃げおくれゼロを目指し、災害リスクを抱える地域で、地域住民による自主的な避難体制づくりを山口県と市町が一体となって進めるものです。